大創産業、SmartDB®︎で全世界約6,000店舗のマスタ管理を一元化し、年間約20,000時間の工数削減へ ノーコード・ローコード開発基盤で内製化

戦略的な店舗運営を支える店舗マスタを刷新

　大創産業は、100円ショップ「ダイソー」を中心として全世界に6,338店舗^（※2）を展開する巨大チェーンストア企業です。 全世界の顧客に価値提供をし続ける大創産業は、2022年3月に創業50周年を迎えました。 創業以来、企業理念に掲げる「自由な発想で、楽しさと豊かさを提供し続ける」という変わらない想いでお客さまへ寄り添っています。
　大創産業では今期は500店舗の新規出店を目指すなど毎年圧倒的な事業成長を継続しています。 その一方、事業成長と店舗数の増加にあわせて店舗管理上の情報量が増大。 全世界 約6,000店舗以上の情報を管理する業務は煩雑を極めていました。 また、旧来の店舗マスタはスクラッチ開発システムであり、改修にはコストや時間がかかることから、業務環境の変化に合わせた管理項目の変更さえもできない状況にありました。 結果として、店舗マスタとは別にExcelなどを用いた二重管理が必要となるなど、無駄な作業が発生していました。
　そこで、店舗情報の一元管理により本部・店舗の業務負荷を軽減するとともに、情報の鮮度・正確性を向上させ、店舗運営をさらに戦略的に実行できる環境づくりを目指し、SmartDB®︎を基盤とした新「店舗マスタ」アプリの内製化を決断しました。

複雑なデータベースの内製化で年間約20,000時間の工数削減へ

　さまざまなツールを比較検討したうえで大創産業がSmartDB®︎を採用した理由は、内製化できる「開発容易性」と、店舗マスタとして多様な情報を扱うWebデータベースとしての「表現力」でした。 店舗に関わる情報は、店舗責任者や店長などの従業員の情報から設備や什器、契約関係の書類まで数多くのデータ形式が存在するため、SmartDB®︎であればこれらをひとつのツールで自在に管理できる点が高く評価されました。
　新「店舗マスタ」アプリの開発は、ドリーム・アーツの支援を受けながらもあくまで大創産業の社内スタッフが中心となり進行。 2021年10月のSmartDB®︎導入後、2022年1月からの試験利用を経て、3月から本格稼働を開始しました。なお、事務にかかっていた時間のうち年間約20,000時間の削減を目指しています。
　今後も大創産業はさらなる情報の一元化を目指し、店舗設備の営繕・修繕対応など、店舗マスタの周辺業務のデジタル化を推進していきます。

【イメージ：SmartDB®︎で構築した店舗マスタ全体像】

　新「店舗マスタ」アプリは周辺システムとのシームレスな連携を前提に設計しています。 すでに人事情報や就業時間を管理する人事システムとは連携が完了しており、今後は、MDシステムやBIツール、自社コーポレートサイトとの連携も視野に入れています。
　また、今後は全社のさまざまな業務を現場部門が主体となってデジタル化することを目的として、SmartDB®︎をノーコード・ローコード内製化基盤として活用する全社的なプロジェクトを推進しています。まずは、ワークフローシステムをSmartDB®︎へ移行するプロジェクトとして、情報システム部、店舗開発本部、店舗運営本部、内部統制課、財務経理本部をはじめとした複数部門が参画し、プロジェクトを開始しています。

　大創産業とドリーム・アーツは、今後も“協創”で「現場力強化」「企業競争力向上」の領域において、さらなるパートナーシップを育んでまいります。

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