2020年7月17日

業務デジタル化クラウド「SmartDB」と電子契約「クラウドサイン」がシステム連携 大企業の社内承認フローと契約締結スピードを向上

株式会社ドリーム・アーツ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山本孝昭、以下 ドリーム・アーツ)と弁護士ドットコム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:内田陽介、以下 弁護士ドットコム)は、両社が提供する大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB」とWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」との連携を発表します。
オンライン上で契約書の作成から締結まで、稟議などの複雑な業務申請をデジタル化する「SmartDB」内で一貫して電子契約ができる「クラウドサイン連携オプション」として2020年7月17日より提供を開始します。これにより、複雑な組織構造を持つ大企業における「社内承認」や「契約締結」にかかるスピード向上が期待されています。

両社のサービスロゴ

シームレスな業務フローで大企業における契約の「業務効率化」と「内部統制強化」を両立

企業活動で欠かせない契約業務のペーパーレス化が普及しつつある背景に加え、テレワークの導入が加速しています。社内はもちろん、企業間においても「紙・ハンコ業務」による業務フローに替わり、オンライン上で完結する仕組みの整備が急務となっています。
「クラウドサイン」は契約締結がクラウド上で完結するため、業務のスピード化とコスト削減を実現します。クラウドサインの電子契約機能には、電子署名とタイムスタンプが施されており「いつ・誰が・何を契約したか」を確認できるため、法的証拠力を担保します。「SmartDB」は複雑な承認プロセスをもつ社内の申請業務をペーパーレスで決裁できるワークフロー機能と、細やかな権限設定ができる文書管理機能を備えた大企業向け業務デジタル化クラウドです。
2つのサービスが連携することにより、業務上の意思決定と契約業務がシームレスにつながり、高いセキュリティが保たれた状態で、契約更新作業の自動化や、過去契約情報の確認をスムーズに行うことができます。そのため、現場に新たな手間を増やすことなくデジタル化された業務システムの構築を実現します。
今回のAPI連携により、社内稟議のワークフローと契約締結業務を自動で連携します。複雑性の高い「意思決定プロセス」を持つために、部分的なデジタル化になりがちな大企業における「契約業務にかかるスピード」向上に加えて、「内部統制レベル」の向上が期待できます。

API連携の概要

「クラウドサイン連携オプション」を利用した場合、社内の起案担当者は申請から契約締結、その後の社内シス テムへの自動保管・管理まで「SmartDB」内で完結できます。社内ワークフローの決裁を「SmartDB」上で申請、終 了した時点で、契約書のPDFファイルが自動で「クラウドサイン」に登録され、取引先の担当者にはクラウドサイン から確認依頼のメールが自動送信される仕組みになっています。取引先の担当者が契約書を確認・承認される と、クラウドサインからデジタル証明書が付与されたPDFファイルおよび合意締結証明書が契約担当者と取引先 担当者宛の双方に発行されます。締結済みの契約書はWebデータベース「SmartDB」に自動で登録、適正な権 限が付与されセキュアな環境で検索・確認できます。

連携イメージ図 連携イメージ図

オプション機能の発売日および価格について

本オプションは、「SmartDB」の最新バージョンにおいて利用可能です。本オプションはオープン価格で、2020年7月17日より提供を開始します。なお、「SmartDB」の料金は、1,000ユーザーの場合、1ユーザー800円(税抜)/月です。

共催セミナーについて

両社は、2020年8月5日(水)にオンラインで共催セミナーを開催します。本セミナーでは、「連携オプション」のご紹介や、「クラウドサイン」と「SmartDB」で実現する業務デジタル化に関するコンテンツをご用意しています。下記URLよりお申込みください。

開催概要

             
タイトル withコロナの電子契約!「クラウドサイン」と「SmartDB」で実現する業務デジタル化
主催 株式会社ドリーム・アーツ / 弁護士ドットコム株式会社
日時 2020年8月5日(水) 13:00~14:00
場所 オンライン(Zoom)
参加費 無料
URL https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/event/se200805/

ドリーム・アーツは、今後もお客様のニーズを捉え、「現場力強化」、「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供してまいります。
クラウドサインは、さまざまなサービスとの連携を通じて、契約に関わるすべての部門がスムーズに事業活動を行えるよう、日本企業における電子契約の普及に向けた取り組みを図ってまいります。