2021年12月21日

HITOWAホールディングス、ワークフロー・台帳管理をSmartDB®に刷新グループ横断約2,500名が利用する業務システムのノーコード開発基盤

 HITOWAホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:日髙 博美、以下 HITOWAホールディングス)と株式会社ドリーム・アーツ(東京本社:東京都渋谷区、広島本社:広島県広島市、代表取締役社長:山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ)は、HITOWAホールディングスがDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みの一環として大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB®(スマートデービー)」を採用したことを発表します。 HITOWAグループでは、2021年10月から稟議や取引先登録申請などの業務にて100名で利用を開始しています。 今後も順次利用範囲を拡大し、2022年4月からは約2,500名での利用を予定しています。

稟議・申請ワークフローの非効率が意思決定の遅延に

 HITOWAグループは「家族とくらしを支える新たな価値を想像し、『感動と満足』を提供しつづけます」を経営理念に、生活に密着したサービスを提供している「生活総合支援企業」です。 ハウスクリーニングの「おそうじ本舗」をはじめ、皮革製品のクリーニングやメンテナンスをおこなう「靴専科」、介護福祉施設や保育施設の運営、および学校や病院に給食を提供するサービスなどを展開しています。
 この10年間でHITOWAグループは急速にビジネスを拡大しており、従業員数は約8,000名となりました。(※1) その間、同じワークフローシステムを使用し続けていましたが、組織の拡大により複雑化した稟議の承認ルートは申請内容によって総務部が手作業で指定するなどの手間が発生し、意思決定までに多くのリードタイムを要していました。 意思決定の遅延は、変化の激しい市場環境においてビジネスを成長させるうえでの課題となります。 また、紙やExcelでの申請業務が残っていたことも課題でした。
 HITOWAホールディングスでは、DXの取り組みとしてデジタル活用における各種課題の解決で業務に変革を起こすことが重要と捉え、ワークフローシステム刷新の検討を進めました。

※1 2021年11月30日現在

業務要件の適合に加え、グループ全体の業務デジタル化基盤としても期待

 グループ会社をまたぐワークフローや、所属を兼務するスタッフの運用など、ホールディングス企業や大企業での利用に適したワークフローシステムに絞って複数製品を比較検討した結果、SmartDB®︎を採用しました。 また、SmartDB®︎であれば稟議・申請ワークフロー以外にも台帳管理などのさまざまな業務のデジタル化にも適用できるため、グループ全体の業務デジタル化基盤として期待できることも大きな採用理由の1つとなりました。

【表:SmartDB®︎選定のポイント】表:SmartDB®︎選定のポイント


 また、HITOWAホールディングスでは、DXの取り組みを推進するうえで、全社的なデジタル・リテラシーの向上や業務変革に対するモチベーションを醸成する必要性も感じていました。 SmartDB®︎であれば現場部門(非IT部門)が主体となった業務アプリの開発・運用にも展開できると期待しています。

 HITOWAホールディングスでは、2021年10月から稟議や押印申請、取引先登録申請においてSmartDB®の利用を開始しました。 稟議では内容に応じて自動で承認フローが設定されることに加え、スマートフォンによる決裁など利便性が向上しました。 今後はグループ会社とホールディングスで横断が必要な申請もスピーディーに処理できるようにする予定です。 また、複雑な申請ワークフローゆえ紙で運用せざるを得なかった申請をデジタル化したことで、申請者と承認者双方の利便性の向上、承認までのリードタイムにおいても大幅短縮が期待できます。
 今後は、業務同士をさらにシームレスに連動させるためにSmartDB®︎の連携機能を活用し、法人向けのネット通販サービス「Amazon Business」との連携も検討しています。

HITOWAホールディングス 情報システム部 部長
兼 DX推進部リーダー 井出 征希氏からのコメント

 SmartDB®︎の採用理由は、機能が充実して業務要件を満たせたことはもちろん、ノーコード・ローコード開発で内製できる業務デジタル化基盤であることが大きな要素でした。 プログラミングが必要なシステム開発は属人化しやすいため、社内システムはノーコードで対応できる範囲を増やすことで、だれもが開発・運用・メンテナンスできるようにしたいと考えています。
 また、DXを推進する当社において、全社的なデジタル・リテラシーの向上と業務変革に対する従業員のマインドセットは今後さらに重要性が増していきます。 その点でもドリーム・アーツの提唱する「デジタルの民主化」(※2)の考え方にはとても共感でき、当社のDXの取り組みにおいて協創パートナーとして適切だと判断できました。

 ここまで、ドリーム・アーツの支援のもとSmartDB®︎で実現した業務を特定部署で2021年10月から運用開始でき、2022年4月には2,500名まで利用拡大を予定しています。 しかしまだSmartDB®︎の活用は始まったばかり。 HITOWAグループに業務変革を起こすための業務デジタル化基盤として活用できるよう、ドリーム・アーツには協創パートナーとして継続的にご支援いただけることを期待しています。

HITOWAホールディングスとドリーム・アーツは、今後も“協創”で「現場力強化」「企業競争力向上」の領域において、さらなるパートナーシップを育んでまいります。

※2 現場部⾨(⾮ IT 部⾨)が⾃らデジタル活⽤することで、全社のデジタル化を加速させること https://www.dreamarts.co.jp/democratization/

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