2021年3月26日

ヤマダホールディングス、主体的な業務デジタル化を目指し「SmartDB」の本格利用を開始 時代の変化に合わせたスピーディーな自律開発を通して新しい働き方を実現

株式会社ドリーム・アーツ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ)は、このたび株式会社ヤマダホールディングス(本社:群馬県高崎市、代表取締役社長:三嶋 恒夫、以下 ヤマダホールディングス)が、ドリーム・アーツの大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB(スマートデービー)」の本格利用を開始したことを発表します。ヤマダホールディングスはグループのデジタライゼーションを目的に2019年9月より約2,000名で「SmartDB」を試験導入していましたが、2021年2月時点では3,500名へ利用人数を拡大し、本格利用を開始しています。

根付いていた紙文化からの脱却で、自律型組織へ転換

家電量販店最大手のヤマダホールディングスは、全国12,000を超える店舗数を展開しています。家電流通業界では新興企業が進出し、業務スピードが求められる昨今、ヤマダホールディングスはスマートハウス・リフォーム事業など新たな市場を創造し、組織改革を進めてきました。その他にもヤマダホールディングスは新業態店舗の開拓を機に、店舗の値札をすべてデジタル化する「電子棚札」施策をはじめ、企業のペーパーレス化、デジタライゼーションにもいち早く取り組んできました。
一方、グループの本社業務では一部「紙業務」が残っており、業務負荷軽減とそれに係る費用削減を実現し、新しい働き方を確立するため社内申請書類の完全ペーパーレス化を目指しています。独自性を持った強い現場の業務に対応できるシステムをスピーディーに開発するためには、ノーコードの開発基盤を活用した内製化が不可欠でした。柔軟性の高さや対応範囲の広いアプリケーション基盤を選定する過程で「SmartDB」はグループのデジタライゼーションを加速できると判断され、導入に至りました。

まずは、拠点毎に利用していたナレッジデータベース(社内イントラ情報)を「SmartDB」に移行し、全拠点での利用を目指しました。さまざまな業務をデジタル化する改革ツールとしてモバイル端末からの活用はもちろん、操作感や細かな権限設定、コスト面で総合的に優れていることが評価され、このたび、約3,500名での本格利用を開始しました。現在は交通費精算システム「切符・宿泊手配申請」を「SmartDB」で実現し本社展開を進めています。
「SmartDB」の活用により、スピーディーかつ自律型組織へと転換、さらなるデジタライゼーションや働き方改革を加速できると期待されています。

スマートDBの活用イメージ

スマートDBの活用イメージ

グループのデジタライゼーションを支える大きな武器として期待

ヤマダホールディングス 代表取締役 兼 専務執行役員 IT事業本部 本部長 小林 辰夫氏は、次のように述べています。

当社がまさにいま取り組もうとしているデジタライゼーションが、ドリーム・アーツ社の『SmartDB』で実現できると感じ、導入を決めました。大規模組織になると組織の細分化が必要になり、オペレーション1つの微差が大きなコストにつながり、経営にも影響します。さらに業界の特性上、商機を逃さないために、需要に応じてすばやい戦略転換や業務オペレーションの変更などが求められる場合があります。数日でトライアル環境に帳票のプロトタイプを作成してもらい、すぐにさまざまな業務へも展開できるイメージが湧きました。実際に、導入後は急遽発生した業務を簡易アプリとして1日で開発した実績もあります。現在はバックオフィス業務で利用していますが、今後はフロントへも利用範囲を拡大していく予定です。現場主導のデジタライゼーションを支援する『SmartDB』を業務改革の武器として、全グループに展開することで、企業のデジタライゼーションおよび働き方改革への足がかりとなることを期待しております。

ドリーム・アーツは、今後も“協創”を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供してまいります。


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