1999年11月26日

デオデオ 既存の1,300万人の顧客データと家電、洋書、ソフト合計330万商品アイテム を活用し、1to1マーケティングによるオンライン販売事業に本格進出 国内で初めてLinux、JAVA等のオープン技術を全面採用した大規模オンライン販売システムを、日本アイ・ビー・エムの支援を受け、ドリーム・アーツと共同開発

株式会社デオデオ(本社:広島市中区、代表取締役社長:久保允誉)は、同社の基幹システム中の1,300万人に上る顧客データと、既存の洋書、音楽/映像ソフトのオンライン販売アイテムと合わせて約330万点の商品アイテムを活用したインターネット上の仮想店舗:デオデオ・サイバーシティ(http://dcc.deodeo.co.jp)をオープンし、本年12月20日より本サービスを開始すると発表致しました。

このデオデオ・サイバーシティは、デオデオの大型店舗が扱うパソコン及びその周辺機器から家庭用電化製品全般にわたる商品を扱うだけでなく、デオデオが既にインターネット上の仮想店舗で販売している洋書や音楽/映像ソフトもこの仮想店舗内に取込み、デオデオ・インターネット仮想店舗の総合ポータルサイトとなっています。また今回のデオデオ・サイバーシティーの開発に際して1to1マーケティングを導入し、新たにデータ・マイニング専用のシステムを導入すると共に、日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北城恪太郎)と共同でデータ・マイニング専門の特別チームも発足させました。これにより個々の顧客の購買実績から派生する潜在的な購買ニーズを推測し、適応した商品を提案する時限式のデジタル・クーポン券:ダイナミック・クーポンを実装することができました。このダイナミック・クーポンにより、きめこまかい提案型販売を実現し顧客サービスの向上に寄与するだけでなく、インターネットならではのより効率的な販売促進活動が可能となります。

さらにこの度のデオデオ・サイバーシティの開発においては、国内の大規模オンラインショッピングサイトとしては初めて、基本ソフト:OSとしてLinuxを採用し、アプリケーション開発言語としてJAVAを全面的に使用しました。これはシステムの安定性、保全性を確保した上でトータルコストを大幅に軽減すると共に、今後の家電製品でのインターネット活用に向けた拡張性、発展性を最大限確保するためのものです。こうした国内でもまだ稀なオープンシステムの採用は、日本アイ・ビー・エムのIBM、Linuxサポート・センターの全面的な支援を受け、各種電子決済システムで豊富な実績を持つドリーム・アーツ(東京都港区、代表取締役社長:山本孝昭)と共同で開発することで実現しました。

デオデオは1993年12月から国内でいち早くインターネットを活用した洋書のオンライン販売サービスを手がけたのを手始めに、’95年11月にはインターネット接続サービス、’98年3月には音楽/映像ソフトのオンライン販売、’98年4月からはインターネット電話サービスを手がけるなど、従来の家電量販事業のサービス範囲を越えた総合的なデジタルネットワーク・ソリューション企業として積極的にインターネット関連のビジネスに進出してきました。今回の、デオデオ・サイバーシティーは、これら既存のインターネット関連ビジネスをさらに拡大させ、今後の家庭電化製品のデジタル化、ネットワーク化の拡大を見据え、21世紀の総合的なホーム・エレクトロニクスサービス企業としての、重要な布石となるものです。デオデオでは、デオデオ・サイバーシティーでの売上を初年度6億円、3年後には50億円を予想しています。

※文中に記載のすべての会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。