2026年4月23日

積水化成品工業によるSmartDB活用事例を公開
〜知財管理部の現場担当者が14のワークフローを自ら構築し、業務を変革〜

 大企業向けクラウドサービスの株式会社ドリーム・アーツ(東京本社:東京都渋谷区、広島本社:広島県広島市、代表取締役社長:山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ)は、積水化成品工業株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:古林 育将、以下積水化成品工業)における大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB®︎(スマートデービー)」の導入効果をまとめた活用事例インタビュー記事を、本日公開したことを発表します。

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活用事例インタビューのサマリー

 積水化成品工業は、発泡スチロールの緩衝材を主力製品として、発泡樹脂の製造から販売までを一貫して手がけています。 新型コロナウイルス感染症の影響もあり紙業務からの脱却が急務となるなか、情報システム部門のリソース不足が課題となっていました。 こうした状況においても現場部門のデジタル化を推進するため、ノーコードツールであるSmartDB®︎を導入。 人事部や販売管理部、知的財産部など複数の部署において、現場主導による業務のデジタル化を進めています。
 特に知的財産部では、アプリ開発未経験の状態から、知財管理に関する14のワークフローを構築。 その結果、入力フォーマットの統一や進捗状況の可視化を実現し、知財管理業務の手間を大きく削減しています。


<導入前の課題>
  • 社内システムの運用・保守や工場DXへの対応により情報システム部門のリソースが不足
  • コロナ禍への対応により現場の紙業務からの脱却が急務に
  • アナログな知財管理により、期限・進捗の抜け漏れや業務遅延のリスクが顕在化

<SmartDBの採用ポイント>
  • 現場主導での業務デジタル化を推進できる、市民開発基盤としての実現性
  • バックオフィスからフロントオフィスまで、幅広い部門・業務で活用できる汎用性
  • アプリ開発や運用の権限を現場に移譲しながら、統制を維持できる柔軟な仕組み

<SmartDB導入の効果>
  • アプリ開発未経験の状態から、知財管理業務で必要な14のアプリを開発
  • 入力フォーマットの統一や進捗の可視化により、知財管理業務の手間を大幅に削減
  • 人事部・販売管理部など複数部署で市民開発を推進、SmartDB®︎認定資格(※1)を33名が取得

※1 SmartDB®︎認定資格制度(SmartDB Certified Specialist)
 https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/scs/


 今回のインタビューでは、SmartDB®︎推進事務局として活動する情報システム部の三浦さんと、知財管理業務に関する14のワークフローを開発した知的財産部の岡本さんにお話を伺いました。
 積水化成品工業はどのように課題を克服したのか、また導入によって得られた成果の詳細や今後の展望については、公開中の事例インタビュー記事で詳しくご紹介しています。


 ▼活用の裏側を詳しく見る:記事全文はこちら
https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/case/sekisuikasei/sekisuikasei/


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