2026年6月15日

ドリーム・アーツ、コクーとの資本業務提携契約を締結

 株式会社ドリーム・アーツ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山本孝昭、以下 ドリーム・アーツ)は、コクー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:入江雄介、以下 コクー)と、当社が提供する大企業向けノーコード開発プラットフォーム「SmartDB®(スマートデービー)」の活用・定着支援体制の拡充を目的とした資本業務提携契約を締結、および同社株式を取得することをお知らせいたします。
 本提携は、当社の中期経営計画における重要成功要因の一つ「EC2(External Capability & Capacity)」を具体化する施策であり、SmartDB®に特化したDX人材の育成・提供体制をコクーと共同で構築するものです。 両社は、本提携の開始から3年間でSmartDB®認定資格SmartDB Certified Specialist(SCS)(※1)取得者を累計100人程度育成することを目標とし、SmartDB®導入企業における利用部門の拡大、活用定着、継続的な業務改善を支援してまいります。

 ※1SmartDB Certified Specialist(SCS):https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/scs/

class

本業務提携の概要

成長ドライバー:SmartDB®は大企業向けのノーコード開発プラットフォームであり、導入後に利用部門を拡大し、現場での活用・定着を進めることが、事業成長の重要な要素となります。 その鍵を握る「導入後の活用・定着支援キャパシティ」を、本提携により外部ケイパビリティを活用して拡張します。
施策:コクーとの資本業務提携により、SmartDB®に特化したDX人材を共同で育成・提供します。 本提携の開始から3年間で、SmartDB®認定資格(SCS)取得者を累計100人規模で育成することを目標とします。
事業成長への接続:認定人材による伴走支援を通じて、利用部門の拡大、継続的な利用の促進、アップセル機会の創出を進め、ARR(年間経常収益)の成長基盤を強化します。 外部ケイパビリティの活用により、固定費の増加を抑制しながら支援体制の拡張を図る、収益性と両立した成長モデルです。
株式取得の位置づけ:本株式取得は、コクーが実施する第三者割当増資の引受けによる少数持分の取得であり、業務提携の実効性を高め、両社の利害を一致させて、人材育成、サービス開発、共同提案を安定的に推進することを目的とします。

 

本業務提携の背景

 ドリーム・アーツは、「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」というミッションのもと、大企業向けノーコード開発プラットフォーム「SmartDB®」を提供しています。
 SmartDB®は、業務部門自らが業務アプリを作成・改善できるプラットフォームであり、その価値は、導入後に現場で活用・定着し、利用部門が広がることで最大化します。 大企業向けの当社事業において、この導入後の利用拡大こそが成長の起点です。
 一方、活用・定着を現場で支える人材の不足は、この成長の制約要因となり得ます。 当社は、中期経営計画において5つの重要成功要因(CSF)を掲げており、その一つ「EC2(External Capability & Capacity)」を、社外の能力(Capability)とキャパシティ(Capacity)を活用してこの制約を解く戦略概念と位置づけております。 本提携は、このEC2を具体化する施策です。
 コクーは、「EXCEL女子」をはじめ、特定ツールに対応したDX人材の育成・伴走支援サービスを展開してきた実績を有しており、当社が目指すSmartDB®の活用定着支援と高い親和性があります。 両社は、コクーの人材育成・現場伴走の知見と、当社のSmartDB®の製品・運用ノウハウを掛け合わせ、SmartDB®に特化したDX人材の育成・提供体制を共同で構築してまいります。

 

業務提携の内容等

(1)本業務提携の意義:SmartDB®の活用・定着支援キャパシティの拡張

 本提携は、中期経営計画のCSF「EC2」を具体化する施策であり、SmartDB®の活用・定着を現場で支える支援キャパシティを、当社単独での人員増に依存することなく、社外の経営資源を活用して機動的に拡張するものです。 これにより、主にSmartDB®を導入済みまたは導入検討中の大企業に対し、導入後の利用部門の拡大や運用定着の支援を、機動的に提供できる体制を整えます。

(本株式取得の意義)

 SmartDB®に特化した人材育成・提供体制の構築は、研修整備、認定人材の継続育成、サービス開発、共同提案の積み重ねを要する中長期の共同投資です。 本株式取得は、これを両社が中長期的に推進するにあたり、利害を一致させ、継続的な人材育成・サービス開発・共同提案を安定的に推進する基盤を構築することを目的とします。 単なる関係強化ではなく、当社の成長基盤を共同で築くための戦略的投資と位置づけております。 なお、本株式取得は、コクーが実施する第三者割当増資を引き受けるものであり、両社の業務提携の実効性を高めることを目的とした少数持分の取得です。 コクーの支配権の取得を目的とするものではありません。 現時点において、コクーが当社の連結子会社または持分法適用会社に該当する予定はありません。 取得株式数および取得価額につきましては、相手先の意向および守秘義務を踏まえ非開示としておりますが、当社の財政状態に与える影響は軽微であります。

(2)主な取り組み内容

 両社は、人材を育て、サービスとして確立し、品質を担保し、現場で価値に変え、その学びを次へ還流させる、という一連の連環として以下の施策を推進します。

1 SmartDB®専門人材の育成

 SmartDB®の導入・運用・カスタマーサクセスを担えるDX人材を継続的に育成します。 製品理解、業務整理、アプリ作成、ワークフロー設計、運用支援といった実践スキルを体系化した研修プログラムを整備し、支援を担う人材層を厚くします。 これがEC2を社外の経営資源で実現する起点となります。

2 SmartDB®特化型DX人材サービスの確立(サービス名称:スマデビ®女子(仮称))

 育成した人材を、SmartDB®活用伴走人材サービス(仮称、サービス名称:スマデビ®女子(仮称))として体系化します。 コクーが「EXCEL女子」等で培ったサービス展開のノウハウを取り込み、案件ごとの個別対応に依存しない、再現性と拡張性を備えたサービスへと仕上げます。 これが、固定費を抑えながら支援体制をスケールさせる基盤となります。

3 3年間でSCS認定者100人規模を育成

 規模の拡大を品質で裏づけるため、本提携の開始から3年間でSmartDB®認定資格(SCS)取得者を100人規模で育成することを目標とします。 認定という共通基準で支援品質を標準化し、担い手によらず高い水準を再現できる体制を整えます。 この100人規模が、活用・定着支援を支える供給力となります。

4 導入企業への伴走支援(利用部門の拡大・運用定着)

 各導入フェーズに応じた伴走支援を提供します。 導入時点にとどまらず、利用部門の拡大や継続的な業務改善に寄り添い、活用の定着まで支えます。 この支援は、既存顧客における利用拡大と継続利用の促進に資するものと考えております。

5 知見の資産化と再現性の向上

 現場で得た活用ノウハウ・導入事例・業務テンプレート・教育コンテンツを両社で蓄積し、相互に活用します。 一つひとつの支援で得た学びが次の支援の質を高め、さらなる成功事例を生む好循環を形成します。 支援を重ねるほど蓄積が効くこの仕組みは、模倣が容易ではない差別化要素につながるものと考えております。

6 共同提案による収益機会の拡大

 SmartDB®の製品価値とDX人材による伴走支援を組み合わせた提案を両社で共同推進します。 新規導入支援に加え、既存顧客の利用拡大、追加ライセンス、伴走支援サービスといった収益機会の拡大を図ります。 人的リソースの不足によりDX推進に課題を抱える企業に対しても、提案機会を広げてまいります。

(3)期待される効果

 本提携の効果は、人材の補完を起点に、次の因果でARR(年間経常利益)成長へつながると考えております。

支援キャパシティの拡張
 導入企業数の拡大に伴う人材の制約を緩和
認定人材による標準化された伴走支援
 利用部門の拡大・継続利用の促進・アップセル機会の創出
知見と成功事例の蓄積
 支援品質と提案機会の向上が、さらなる導入・利用拡大を呼ぶ好循環

 外部ケイパビリティの活用により、固定費の増加を抑制しながらこの循環を回せる点が本提携の要であり、SmartDB®事業のARR成長を、収益性と両立しながら支える基盤になると考えております。

業務提携先の概要

(1)名称 コクー株式会社
(2)所在地 東京都千代田区神田神保町3-29 帝国書院ビル5階
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役CEO 入江 雄介
(4)事業内容 人財×デジタル事業(DXコンサルティング事業、EXCEL女子事業、データサイエンス事業、RPA事業、AI事業、デジタルマーケティング事業、ITインフラ事業、エデュケーション事業 等)
(5)資本金 5億5百万円(資本準備金含む)
(6)設立年月日 2019年2月6日
(7)上場会社と当該会社との間の関係 資本関係:本件第三者割当増資の引受けにより、当社はコクーの少数持分を保有する予定です。 コクーが当社の連結子会社または持分法適用会社に該当する予定はありません。
人的関係:該当事項はありません。
取引関係:本提携に関する契約を締結しておりますが、現時点において重要な取引関係はありません。
関連当事者への該当状況:該当事項はありません。

「大株主及び持株比率」及び「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」につきましては、当該会社の意向を踏まえて非開示としております。

日程

(1)取締役会決議日 2026年6月15日
(2)契約締結日 2026年6月15日
(3)株式取得日(払込期日) 2026年6月19日

今後の見通し

 本件が当社の当期業績に与える影響は、現時点では軽微であると見込んでおります。 一方、本提携は、SmartDB®事業の成長において重要な制約要因となり得る活用・定着支援の提供能力を、外部ケイパビリティにより拡張するものであり、中期経営計画に掲げる「EC2(External Capability & Capacity)」を具体化する戦略的施策です。

 当社は、本提携を通じて、SmartDB®導入企業における利用部門の拡大、継続利用の促進、アップセル・クロスセル機会の創出を推進し、中長期的なARRの成長および企業価値の向上に資する提供基盤を構築してまいります。 今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。


 ドリーム・アーツは、今後も“協創”を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供してまいります。


関連記事

ニュース一覧に戻る