【多店舗・多拠点企業400名に聞いた「店舗関連情報」についての調査】
約8割がExcel・紙依存、一元管理できている企業は約2割
店舗・拠点情報の管理負荷は経営層・部長に集中

調査の背景：多店舗化は進むが、情報管理は追いつかず

　多店舗・多拠点を展開する企業では、店舗マスタや契約情報・設備・人員配置などの店舗・拠点情報が、出店から運営、さらには撤退に至るまで幅広い業務で活用され、一連の意思決定を支える重要な経営インフラを担っています。 一方で、拠点数の増加に伴い管理対象となる情報も拡大し、複数の管理方法が混在することで、情報共有や更新に課題を抱える企業は少なくありません。
　本調査では、多店舗・多拠点運営における店舗・拠点情報の管理実態や課題を定量的に把握し、企業の情報管理の現状と改善の方向性を明らかにすることを目的に実施しました。

調査結果（主なポイント）

　店舗・拠点情報の管理方法について聞いたところ81%が「Excelや紙を利用している」と回答しました。 また、「紙やPDFなど書類ベースで管理している」と回答した人は44%となり、業種を問わず複数の管理方法が併用されている実態が明らかになりました。 紙やPDFでの管理が特に多い業界は、小売業、不動産業、サービス業でした。

　店舗・拠点情報については、80%が「分散管理」または「一部分散管理」と回答しました。 「完全に一元管理できている」は20%にとどまり、情報の最新性が損なわれやすい状態にあることがわかりました。

　店舗・拠点情報に起因する業務上の問題を経験したことがあると回答した人は60%でした。 また、情報の最新性・正確性について、「古い・誤りがある」と回答した人の82%が業務上の問題を経験しており、「常に最新・正確」と回答した人の22%と比較して、約4倍と大きな差が見られました。

　店舗・拠点情報を主体的に管理・更新している担当者の49%が経営層・部長で、一般社員の16%と比較して約3倍となりました。 またこの担当者の70%が「管理・更新の負荷が高い」と回答しました。

　現在の店舗・拠点情報管理について「改善したい」と回答した人は64%でした。 最大の障壁は「コストが見合うか不安」で、次いで「関係部署が多く調整が難しい」となり、改善の必要性を感じながらも、組織横断での取り組みが障壁となっていることがわかりました。