KDDIが全社10,000名超の稟議書システムをSmartDBで刷新
意思決定プロセスを担う基幹業務の変革をノーコードで実現
大企業向けクラウドサービスの株式会社ドリーム・アーツ（東京本社：東京都渋谷区、広島本社：広島県広島市、代表取締役社長：山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ）は、このたびKDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：松田 浩路、以下 KDDI）が、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB®（スマートデービー）」を活用し、全社10,000名超規模の稟議書システムを構築・運用開始したことを発表します。
KDDIは2022年よりSmartDB®を導入しており、今回の稟議書システムはその中核を担う新たな基幹業務基盤です。 コーポレートシェアード本部や総務本部などの現場部門がノーコードで開発し、2025年5月より全社で本格稼働を開始しました。
今後は稟議業務以外にも範囲を拡大し、データ活用にむけた環境強化を加速させる予定です。
SmartDB®︎導入の背景
「夢中に挑戦できる会社」を目指し、2025年3月期には連結売上高5.9兆円を達成したKDDIは、中期経営戦略における事業戦略として「サテライトグロース戦略」を軸とした事業を展開。 5G通信にデータや生成AIを加え、社会全体を取り巻く急激な環境変化に対応しています。
同社は事業成長に伴い増加するコーポレート業務に対応するため、コーポレートシェアード本部を新設。 グループ全体の業務を集約し、最適化を推進しています。 同本部は、コーポレート機能のDXによる業務変革を加速するミッションもあわせて担当。 SaaSシステムの採用、データ連携機能強化等を推進し、グループ全体のコーポレート機能最適化を推進しています。
経営上重要なデータを取り扱う稟議申請などの基幹システムは、10年以上にわたりオンプレミスで運用されており、以下の課題が顕在化していました。
- 非効率な業務：複雑な承認フローに対応しきれず、業務が分断し転記作業が多発
- 柔軟性・連携性の限界：業務変化への対応や各種システムとのリアルタイム連携が困難
- データ活用が進みづらい：データ構造化が不十分で可視化や分析に手間
これらの課題を解決する業務デジタル化基盤としてSmartDB®︎が選ばれ、まずは経営判断に直結する稟議書システムのSaaS基盤での再構築に着手。 従来の仕組みから抜本的に見直す改革となりました。 変化の激しい外部環境に対応するため、現場部門が自ら稟議書システムをノーコードで開発し、2025年5月から全社10,000名超で利用開始しています。
SmartDB®︎導入の決め手
SmartDB®︎が評価された主なポイントは以下の通りです。
- ノーコード開発基盤：複雑な要件にも現場主導で柔軟かつ迅速に対応可能
- 豊富なAPI連携：他システムとの連携でデータ活用を促進
- 高性能のシステム：20年後のデータ容量にも耐えうる性能試験を通過
本システムは「デジタルの民主化(※1)」を体現するものとして、将来を見据えた拡張性と柔軟性に加え、現場主導で業務改革を推進できるノーコードツールである点が評価されました。
【イメージ：稟議書システムの構成】
なお、稟議書システムの特長は以下の通りです。
- 稟議関連を一元管理し、迅速な意思決定を支援
- 稟議種別に応じた承認ルートを自動設定
- 各種マスタ情報と連携し、構造化したデータを活用可能に(※2)
同社ではSmartDB®の認定資格「SmartDB Certified Specialist（SCS）(※3)」を取得した132名(2025年5月時点)のデジタル人財が、現場からの業務改革を推進しています。 今後は資格取得者を増やすとともに、契約管理や押印申請などにも業務範囲を拡大し「デジタルの民主化」とデータドリブン経営をさらに加速させる予定です。
※1 現場（⾮ IT 部門）が自らデジタルを活用し、全社のデジタル化を加速させること
https://www.dreamarts.co.jp/democratization/
※2 SmartDBで作成した業務アプリ同士をノーコードで連携可能なダイナミックブランチ機能を利用
https://www.dreamarts.co.jp/news/product-news/pr211129/
※3 SmartDB認定資格制度（SmartDB Certified Specialist）
https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/scs/
KDDI株式会社 コーポレートシェアード本部長 芝崎 哲也氏からのコメント
当社では、設備投資、重要な契約、物品購入、海外出張等多岐にわたって稟議書（稟議書システム）により、取り組みの目的や効果等を文章で明確にし、社内決裁をとることとなっております。年間の決裁数は3万を超える規模であり、日々会社の意思決定を統制する重要なシステムとなっております。
内容によっては社長も承認者として直接オペレーションする数少ない社内基幹システムであり、監査役や関係役員、本部長まで承認、この内容は副本部長は閲覧まで等、承認ルートコントロールも非常に複雑で多岐にわたっているシステムです。
稟議書システムは、その重要性から従来、情報システム部門と大手開発ベンダーとコーポレート組織でプロジェクト体制を組んで開発更改を行ってきましたので今回、SaaS（ノーコードワークフロー）であるSmartDB®により、コーポレート組織で開発主体となって新しいものに変える、コストセーブもしつつ、市民開発することは非常に大きなチャレンジでした。
完成後の稟議書データはデータドリブンで今後の業務活用にも着手しておりますし、また市民開発の効果として画面や細かな機能修正も自分たちで実施することができるようになりました。
今回無事に高性能・高品質・低予算で実現することができたのは、ドリーム・アーツ社のサポートと技術力があってこそだと実感しています。 今後も“協創パートナー”としてご支援いただけることを期待しています。
ドリーム・アーツは、今後も“協創”を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供してまいります。