「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2019」は、日本マイクロソフト社の国内パートナー企業を対象としたアワードです。日本全国で1万事業所を超えるパートナー企業のなかから、この1年、特に優れた実績を築き上げ、お客さまからの厚い信頼を獲得したパートナーとしてドリーム・アーツが「Retailアワード」を受賞しました。
選出理由として、ドリーム・アーツが提供する多店舗ビジネスを支えるクラウドサービス「Shopらん」をはじめとするプロダクト群が、リテール業界のお客さまの店舗運営効率化などに貢献していることが特に評価されました。 日本マイクロソフト社とのアライアンスは昨年度より本格化していますが、その取り組みに対する成果がひとつの形となりました。

本セッションでは、はじめにドリーム・アーツの会社紹介、Microsoft様との取り組みと続いて「Shopらん」のご紹介をマーケティンググループ グループマネージャー 梅原より、後半は「SmartDB」およびパートナー企業様とのリレーション拡大についてアカウントエグゼクティブグループ　マネージャー 馬本よりご紹介しました。

ドリーム・アーツは大企業・大組織向けにITソリューション事業を展開しています。私たちドリーム・アーツはスローガンに「コミュニケーションから生みだされる“協創”を究め続ける」ことを掲げており、対話からの「協創」を大事にしています。お客さまとの協創はもちろん、お客さま同士の協創を促進し、ユーザー企業様自らがサクセスし続ける「自律的なサクセス体制」の支援を目指しています。

さて、ドリーム・アーツが提供する主力ソリューション「SmartDB」と「Shopらん」は、いずれも開発基盤にマイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用しています。
幅広い業種、業態の企業様にご活用いただいていますが、本講演ではセブン＆アイ・ホールディングス様への「SmartDB」導入実績、約3,000店舗を展開するすかいらーく様への「Shopらん」導入実績をピックアップしてご紹介しました。

日本マイクロソフト社とは、グループウェアやポータルといった情報システムかつエンタープライズ領域に関して、競合関係にあると思いがちの方もいらっしゃると思いますが、いまでは共存関係にあります。
ICTの定着により、これまでの全体最適の「Suite主義」から、必要なツールを必要な所で活用していく、いいとこ取りの「Best of breed主義」に潮流が変化するなか、両社が補完関係となって双方のサービスをご利用いただいている企業も増えてきています。
そして1年間、案件を積み重ねてきた成果として「ジャパン パートナー オブ ザ イヤー2019」の「Retail Award」を受賞しました。

ここからは、受賞につながった「Shopらん」と「SmartDB」について紹介を続けてまいります。
まず、Retailに特化した「Shopらん」は、店舗数を拡大していくなかで本部と店舗が抱える課題を解決し、魅力的な店舗づくりを支援するコミュニケーションツールです。 「店舗スタッフの時間創出」をとことん考えたシステム設計となっています。ユーザー企業様からは、指示徹底やオペレーションの質とスピードの向上、現場の状況の見える化などの効果を実感されているとお声をいただいています。
小売チェーン・外食チェーンなど、各業界のリーディングカンパニーが持つ業務上の工夫・アイデア、ノウハウを取り込み、常に進化を続けているのが「Shopらん」です。

続いて、私たちドリーム・アーツが考える、これからの企業を取り巻く環境の変化についてお話したうえで、「SmartDB」をご紹介します。
皆さまご存じだと思いますが、経済産業省が言及しているように、2030年までに644万人もの人手が不足すると推測されています。IT人材も例外ではなく、現時点で2030年には約79万人のIT人材が不足することがすでにわかっています。労働人口の対策として、制度改革・IT改革の両輪で進める日本企業においても、このIT人材不足の課題は、大きな経営課題と私たちは理解しています。

このような経営課題を解決するのが自律型デジタライゼーション業務プラットフォーム「SmartDB」です。IT部門に所属する専門の技術者ではなくても、自らシステムを開発し、業務で直面している課題を解決する業務部門の現場担当者（シチズンデベロッパー）のような人材の重要性が世界的に高まっています。

「SmartDB」は、専門的な開発知識を必要としない「No Code / Low Code」で業務アプリケーションを開発できるため、だれでも簡単にIT活用による業務改善をおこなえ、結果的に企業のIT人材・シチズンデベロッパーの育成を強力に支援することが可能となります。
業務をよく知る現場の担当者が自ら開発することで、単に開発スピードが上がるだけではなく、利用者にとって使いやすく、現場目線のシステム開発が期待できます。
これまではシステム開発・IT活用は全てIT部門にお任せだった業務部門が、「No Code / Low Code」の業務プラットフォームを利用することで、現場主体の自律的なデジタライゼーションをしていくことが必要なのではないでしょうか。
一般的には、業務部門でデジタライゼーションを推進しようと思っても、システム部門にお願いするしかなく、コストや時間がかかります。しかし、「SmartDB」はコーポレート部門からフロント部門までの広範囲の業務で利用できるため、業務部門自らがITを活用した業務改善のサイクルを回せるのが特長です。

いままで以上に人材不足になることを見通して、現場からの業務改革に取り組んだ企業様のひとつの事例が日本特殊陶業様です。
日本特殊陶業様は自動車などの部品で用いられるスパークプラグの世界シェアNO.1を誇る企業です。優秀な人材の確保に危機感を感じ、まずは人事部主導で紙業務を電子化し、約7,000名規模の働き方を変革していくことを決意しました。その手段として「SmartDB」を導入した結果、わずか2ヵ月で約20業務を人事部主体でデジタライゼーションされています。
以上のように、日本特殊陶業様をはじめ、大企業・大組織ならではの業務課題を解決するソリューションとして「SmartDB」は多種多様な業界にご活用いただいています。

最後に、今後のパートナー様との協創に対する取り組みに関しても説明させていただきます。お客さまへ共同販売させていただく拡販パートナー様、プロダクトのソリューション連携パートナー様と協業することで、お客さまへの提供価値をさらに高め、ビジネスを広げていきたいと考えています。
本日は​ありがとうございました。

※昨年の「Japan Partner Conference 2018」では、メインステージであるKeynoteセッションにてジュピターテレコム 代表取締役会長 牧 俊夫氏（当時）とともに登壇しています。こちらもあわせてご覧ください。