小田急電鉄株式会社様

「社員の意識」を大きく変えたのは、ユーザー視点で発信できる情報基盤

小田急電鉄株式会社
小田急電鉄株式会社
創立
1948年
従業員数
3,637名(2018年6月1日現在)

旅客鉄道事業・不動産賃貸業・開発事業・広告業・その他

導入概要
導入時期
2017年3月
構築・導入期間
約8ヵ月
導入規模
小田急電鉄と一部グループ会社の全社員(約4,000ユーザー)
プロダクト
INSUITE®
EIP型グループウェア
ひびき®Sm@rtDB
Webデータベース

未来の成長を見据えた「新たな働き方」の実現を情報基盤が加速する

労働者人口と消費者人口の減少が日本全体の課題となっているなかで、限られたリソースから、より多くの価値を生みだす「労働生産性の向上」はあらゆる企業にとって重要な経営課題のひとつとなっている。
「労働生産性の向上」を実現するには、ITツールの導入のような目に見える部分だけではなく、社員ひとりひとりが「新しい働き方」を求め、そこからより高い価値を生みだしていこうとする「意識」の変化が必要となる。

東京と神奈川を中心に旅客鉄道事業や生活サービス事業を幅広く展開している小田急電鉄では、社員が日常業務で利用する情報基盤の刷新をきっかけに、社員の「働き方」と「意識」に変化を起こし、将来を見据えた成長戦略を実現しようとしている。

本事例では、新情報基盤「DIO(Digital Innovation of Odakyu)」の導入をきっかけに、どのように社員の「働き方」と「意識」に変化を起こし、成長戦略を実現しようとしているのか。その取り組みについて詳しく紹介する。

小田急電鉄株式会社の事例イメージ「成長戦略」の実現に新情報基盤「DIO」が果たす役割を、検討・導入・現在まで、担当者の声とともに8ページの大ボリュームでお伝えします。

事例全編のお申し込み

情報基盤の刷新をきっかけに、社員の「働き方」と「意識」に変化を起こす。
成長戦略の実現に向け、小田急電鉄はどのような理由で情報基盤を選択し、どのようにして現場を巻き込み活用を促進しようとしているのか。そして情報基盤を成長させ続けるために必要なこととは。
情報基盤の刷新を検討しているが、どういう基準で選べばよいのかわからない。ツールを導入したけれども現場に浸透しない。
そのような疑問や悩みを解決するヒントとなる内容が満載です。ぜひ事例全編のダウンロードをお申し込みください。

事例目次

  • 小田急電鉄が情報基盤の刷新を決意した理由
  • 小田急電鉄とドリーム・アーツが協創した「DIO」の姿
  • DIOが目指すのは成長を続ける「生きた情報基盤」

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