株式会社商船三井様

全世界に展開するグループ150社、10,000人が活用するグローバルポータルとして、INSUITE®を採用

商船三井
株式会社商船三井
設立
1884年
グループ会社従業員数
9,626名(2008年3月31日現在)

外航海運業を中心とした国際的な総合物流業を営む商船三井グループの中核を担う株式会社商船三井は、世界最大規模の船舶を所有、運航し、電気製品や衣料などの雑貨を主に輸送するコンテナ船(=定期船)、完成車を輸送する自動車専用船、鉄鋼原料・石炭・穀物・ウッドチップ(製紙原料となる木片)などを輸送する不定期専用船(総称してドライバルク貨物運搬船、ばら積船)、原油・原油製品を輸送する油送船(タンカー)、環境にやさしいエネルギーとして注目を集めているLNG(液化天然ガス)船など、幅広い国際海上輸送に従事しています。

導入概要
導入時期
2008年5月
構築期間
5ヶ月
利用規模
10,000CL
プロダクト
INSUITE®
EIP型グループウェア
導入のポイント
  • 超大規模での豊富な導入実績
  • 多機能でありながら早期運用が可能な優れたパッケージ
  • 多言語や国際時差にも対応したグローバルツール

今年で創業124年を数える株式会社商船三井は、世界最大級の船隊を有する海運のリーディングカンパニーであり、世界の主要海運会社の中で、ほぼ唯一となる持続的な利益成長を達成している。積極的な海外展開とグループ経営を成長の柱とする同社では、海外拠点の拡大に伴う本社と各拠点間における情報共有が経営上の重要な課題となっており、さらなる成長を遂げるため、全世界に展開するグループ会社への求心力を強化し、グループのシナジーを最大化することが求められていた。INSUITE®Enterpriseにより、グループ全社を包括するグローバルポータルを構築した情報システム室 室長代理清友大造氏、および同アシスタントマネージャー高木美絵子氏に、システム導入の目的と活用の様子についてお話を伺った。

【導入背景】多様な国籍・組織・立場を持つ社員の誰もが利用可能な情報共有基盤を検討。

「グループ会社間や本社内のイントラなど、それぞれ個別でシステムを立てるのではなく、世界中に展開しているグループ会社の社員全員が使え、ひとつで全てをカバーできるシステムが必要でした」と清友氏はグローバルポータル導入の背景について説明する。

情報システム室室長代理 清友大造氏 情報システム室室長代理
清友大造氏

2007年3月に策定された中期経営計画「MOLADVANCE」のもと、Growth、Global、Group、Governanceの4つのGをキーワードに、船舶や人員の増強、グローバル展開の加速、グループ総合力の強化、ガバナンス体制の整備等に注力し、規模と品質ともに世界トップを目指すチャレンジを続けている商船三井。世界中に拠点を抱える商船三井にとって、グループ会社間の情報共有は大きな課題だ。グローバル化の進展により、ロンドン、シンガポールなどの拠点がどんどん拡大するにつれ、各グループ、各部門間の情報共有がますます重要になっているという。

「これまで、本社内ではイントラ上のポータル、国内のグループ会社では、MOLグループ.comというインターネット上のポータルを配置し、社内情報やアドレス帳を共有していました。一方で、国内や海外の拠点とのコミュニケーション手段は、メールが中心でした」。加えて、海上安全部など船舶運行関係の業務を行う部署からは、船員向けの通達が飛び交っているという。

船員の構成に占める日本人は僅かで、フィリピン、中国、インド、東欧などを中心に世界各地に存在している。国籍や場所、時間も異なる多種多様な社員に対しての周知徹底は容易ではない。「以前から課題の認識はありましたが、実際にプロジェクトがスタートする発端の一つとなったのは、MOLカレッジにおける提案からです」と清友氏。

商船三井には、海外の子会社の社員を日本に呼んでトレーニングをしたり、議論を交わしたりすることで、社員同士の交流を活性化させ、グループへの帰属意識を高めることを目的とするMOLカレッジというグループ内教育制度がある。「MOLカレッジの中で、社員間の結びつきを強化し、社内の情報共有を高めるため、世界中どこにいてもスタッフの顔や担当業務が分かるアドレス帳を作成し、グループ全社で共有したらどうかというアイデアが生まれました」。

このアイデアをきっかけとして、本社社内やグループ会社毎でバラバラに構築されていたポータルを情報共有基盤として一元化する方向で検討が始まった。「社員全員が同じシステムを使うことで、トップの発信するメッセージや求心力を高め、MOLグループの一体感を高める効果も期待できると考えました」(清友氏)。

【製品選定】豊富な機能を持つ使いやすいパッケージで、コストパフォーマンスの高さが魅力。

商船三井のグローバルポータルの構築においては、大規模運用でのパフォーマンス、アドレス帳に関する多様な機能、複数人で利用できる共通ID機能、英語に対応したインターフェースなどをはじめとした独特の要件を満たすことのできる製品の調査・検討を進め、約半年をかけて最終的にINSUITE®の採用を決定した。INSUITE®の第一印象を伺うと、「機能が豊富で使いやすいポータルだと感じた」と語る清友氏。

「ライブラリのインデックス機能などは、様々な切り口で情報を整理できる機能で、他製品ではなかなか実現できないなど、他社の製品との比較においてもコストパフォーマンスは高いと思います」。このインデックス機能を実現しているのは、INSUITE®の特長の一つであるコールバックポイントだ。

INSUITE®には、パッケージ製品本体に変更を加えることなく、機能を追加することができるコールバックポイントが多数用意されており、ユーザ個別の要件に応じた柔軟なアドオン開発が可能だ。また、「要件の定義やアドオン開発において、営業や技術者の方達をはじめ、誠実に対応していただいたこともポイントでした」と清友氏。お客様のそばにいる国産ベンダーとしての一番のメリットも感じていただけたようだ。

【導入効果】システム上にバーチャル組織を設置し、国籍や組織を横断した情報共有を実現。

情報システム室 アシスタントマネージャー 高木美絵子氏 情報システム室 アシスタントマネージャー
高木美絵子氏

国内50社、海外100社を包括する10,000人という大規模での利用を始めた商船三井のグローバルポータル。「まだまだ、子供の状態でこれから育てていくところ」と断りながらも、実際にポータルの運用や活用を推進している高木氏は、「ライブラリを使用して、香港やシンガポールなど、世界中のスタッフとダイレクトに情報共有ができるようになったことは大きいです。その国の情報は、やはりその国の人が持っているので、現地のスタッフ主導で情報共有を広げていきたいと思っています」と語る。

また、海運業ならではのポータル活用も始めている。定航部(定期航路を運営している部門)向けに代理店・ターミナル・グループ会社などを含むMOLライナーというバーチャル組織をINSUITE®上に新たに設置。定航部ポータルを作成し、定期航路業務に関係している部署の全世界的な情報共有を始めている。

清友氏は、「MOLライナーは、グローバルポータル構築の目的の一つでした。INSUITE®では、企業毎に縦割りの組織構造を持ちながら、別にプロジェクトという水平方向のグループを持たせることができるため、グループ会社間における柔軟な情報共有の仕組みを構築することができました」と説明する。

今後は、MOLライナーをモデルケースに、社内でポータルの活用に関するヒヤリングを実施し、必要なところから利用を拡大していく予定だ。

【運用・管理】見てもらえることを第一に、管理者、ユーザ向けに各種マニュアルを整備。

システムの運用について伺うと「海外を含めたグループ全社で一つのシステムを入れるのは初めての試みでした。使い方を想定しながら運用ルールを決めていくのですけれど、大組織なので、なかなか進まない。組織毎にキーマンを捕まえて、地道に調整しながら進めています。」と高木氏。運用開始に際して、情報システム部門をはじめ、経営企画部、人事部、さらにユーザ部門の要望を汲み取りながら、日本語と英語で独自にユーザ向けのマニュアルを整備し、A3見開き体裁のクイック・リファレンスなども用意したという。

マニュアルの重要性について、高木氏は、「忙しい社員には、分厚いマニュアルはなかなか読んでもらえません。一度使われなくなってしまったら、ポータルの運用は成功しないので、とにかく分かりやすく、見てもらえることに気を配りました」と説明する。さらに利用を促進するため、グループ各社・各拠点に管理者を配置してトレーニングを進めている。

「情報ポータルというのは、いかに情報を新鮮に保てるかが継続利用のカギだと思っています。そのためグループ各社に権限を譲渡し、各社がそれぞれで新しい情報アップデートできるようにしていきます」(清友氏)。

【今後の期待】社内での活用を促進し、協働パートナーとしてWin-Winの関係を築きたい。

最後に今後の期待を伺うと、清友氏は「まず何よりも全社員に浸透し使われることが目標」と語る。

その上で、社内からの要望を整理し、INSUITE®のほか機能の展開や、協働を支援する業務ソリューションひびき®シリーズの導入も順次検討していくという。一方で、実際にグローバルポータルの構築を終えて、INSUITE®の基本的機能として備わっていればなお良かった部分と、柔軟にアドオン開発を有効活用できた部分との両方があるともコメント。

「ドリーム・アーツがもっと発展して、さらに良いものを提供いただけることを期待して、私たちも活用を促進し、協働パートナーとしてWin-Winの関係を築いていければと思っています」と笑顔で語った。

商船三井インタビュー

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